2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
国土の七割を森林が占める日本において、建築材料として利用できる木材は豊富に存在しているにもかかわらず、国産木材が今まで十分に有効に活用されてこないで、安価で大型の外国産木材に市場を奪われてきたという形です。 ところが、昨今、この国産木材市場に大きな変化が生じております。
国土の七割を森林が占める日本において、建築材料として利用できる木材は豊富に存在しているにもかかわらず、国産木材が今まで十分に有効に活用されてこないで、安価で大型の外国産木材に市場を奪われてきたという形です。 ところが、昨今、この国産木材市場に大きな変化が生じております。
昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
委員会におきましては、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割及び評価、再造林を確保するための方策、国産木材の利用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
飛ばないようなやつを植えれば、一ヘクタール当たり四十五万円という事業も用意してありますので、そういった事業をやはりトータルパッケージとして、二次補正だけではなくて、いろいろな施策をパッケージとして皆様方に組み合わせていただいて、そして山をいい状態に持っていって、いずれ輸出も回復する日が来ますし、国内の民間の建物の建築もまた再開されますし、そして、我々は今、公共事業、一次補正でも公共建築物に対する国産木材
私は、これはいいことだと思っていたんですけれども、現実に何が起きているかといいますと、あの新国立競技場が国産の木材でできたわけではなくて、国産木材も使われていますが、海外から輸入されている木材がかなり多いわけですね。 それで、先日、オーストラリアからＮＧＯがやってきて森林火災の状況について説明をしたんですけれども、その原因として、気候変動もありますけれども、人災によるところもかなりあると。
今回の国有林野の改正によって、基本計画以上に国産木材の供給量が増えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 それともう一つ、しかも、基本計画では供給量は二千四百万立方メートルから二倍近い四千万立方メートルに増えるわけですから、これ木材価格は下がるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
それで、確認をしておきたいんですけれども、二〇一六年の林業・森林基本計画において、国産木材の供給量と輸入量がどう変化するのか、これ二〇一四年と二〇二五年の量を説明していただきたいと思います。
また、全国知事会でも、実は、国産木材活用プロジェクトチームというものを設置をされまして、ブロック塀の木塀への転換を含めた新たな国産木材需要の創出に向けた議論というのが進められているという動きもございますし、また、木材の関連団体では、先ほどおっしゃっていたような、耐久性のある保存方法などをホームページで公表したり、木塀の標準的なモデルや仕様などについても公表するような取組が行われてきております。
これまでの取組では、花粉を出さない苗木の開発、また植え替え、そして何より国産木材の活用が鍵になると認識をしています。 その上で質問いたしますが、国民病と言われる花粉症で苦しんでおられる方へ少しでも明るい展望を見出すべきと思いますが、現在の花粉症対策への政府の取組はどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
この新聞記事によりますと、杉の新品種、つまり花粉症にならない品種への植え替えを進めていきたい、一方で、なかなか国産木材の活用が拡大できない、それには林業の不振が壁となっているというお話なんですけれども、是非、林業がもっともっと活発化して、国産材の杉が、杉の品種、新品種に置き換わっていくと花粉症もどんどん減少していくのではないかと期待をしたいところなんですけれども、この件に関して林野庁の見解を伺いたいと
また、国産木材の積極的な利用は持続可能な森林経営の推進にも寄与することから、将来にわたる森林による二酸化炭素吸収量の確保にもつながるということでございます。そのため、地球温暖化対策計画においても、地球温暖化対策に資する施策として木材利用の推進を位置付けております。
国産木材活用の拡大をすることに当たりまして、住宅においては、横架材、羽柄材や国産木材ツーバイフォー部材等に関する部材開発、普及や、国産木材の安定供給体制の構築による外材からの代替、中大規模木造建築物等については、それに活用可能な木質耐火部材やＣＬＴの利用促進による他資材からの代替、民間企業のネットワーク構築による木材利用の情報共有の促進、木質バイオマスのエネルギー利用、木の良さや価値を実感できる木材製品
次に、我が国の木材価格についてでありますけれども、国産木材価格が外国産と比較して割高であるとの印象を持っております。立木価格自体は外国産の半分以下でありますが、その主なる原因は、運材コスト及び伐出コストにあるようであります。 その解決策として、森林の経営管理を集積し、集約する区域等において、木材生産と森林管理を行うための路網整備が必要であると考えております。
また、全国知事会では、先月十一日に国産木材活用プロジェクトチームが設置をされまして、ブロック塀から木製の塀への転換等、国産材の利用促進を主張されているとお伺いをいたしております。 あわせて、森林環境譲与税が来年度から導入予定であり、全国各地で生産をされました木材が都市部で利用促進に活用されることも大変期待しているところでございます。
本来であれば、国産木材をしっかり活用し、国土の保全、地域活性化をしていかなければならないところでございますが、現状は、輸入木材に押され、国産の木材の需要は伸び悩んでおります。 戦後、荒廃した森林の再生のために杉の植林が始まりまして、更に需要に応じるため、杉の植林は拡大されてきました。
他方で、木材自給率は大変低く、平成十四年の一八・八％が最低で、二十八年で三四・八％と増加傾向にはあるものの、国産木材の自給率は非常に低いという点がございます。 そこで、木造建築の推進に当たっては、国産木材の活用を推進すべきと考えておりますが、石井大臣の御見解をお伺いいたします。
また、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックにおいては、選手村ビレッジプラザにおいて国産木材を活用され、私どもの地元相模原市もこの一部提供するということを伺っております。
新国立競技場は、国産木材の利用による世界に誇れるスタジアムというのがコンセプトになっているということで、四十七都道府県の行政、森林組合の協力によって、森林認証材の杉を使用するということであります。
輸入木材がふえ、国産木材の利用が少なくなると、これはもちろん林業が衰退していくわけですね。その結果、間伐等の管理ができなくなり、森林が崩壊し、森が荒廃するわけです。そして、有害鳥獣がふえ、人里におりてくる。ゲリラ豪雨等により土砂崩れが起きやすくなる。さらに、昨今では、花粉症等の、昔ではなかったアレルギー性の病気が出てきました。
隈研吾さんがデザイナーであります新国立競技場ですけれども、東北地域の木材ですね、国産木材のＣＬＴなども含めて、屋根や軒に日本の木材を使用すると聞きまして、私、環境委員会で森林アンチエージング政策を提案しているので大変うれしく思っておりましたところ、実は輸入木材も多く使われているという話を耳にしました。
○国務大臣（山本有二君） 利用期に入りました国産木材の利用を大いにしていただきたいというように熱望しております。 ただ、森友学園さんの問題につきましては、すぐれて予算委員会の話でございますから、そこできっちりとした手続を踏んで疑惑が晴れればと期待しておるところでございます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本食や国産食材あるいは国産木材の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけますように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取組を進めてまいります。
多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけるように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取り組みを進めてまいります。きょうは、二つ目のテーマに、このＧＡＰ、国際認証のテーマを扱いたいと思います。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本食や国産食材あるいは国産木材の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけますように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取り組みを進めてまいります。
その背景としては、安い外材製品による大壁法やツーバイフォー工法の住宅の普及等により安価な並材の需要が増加し、国産木材の価格が低下したことが指摘される一方で、経済成長に伴いまして人件費や資材費等の経営コストが上昇して林業の採算性が悪化したこと、経済構造等の変化により山林における過疎化や高齢化が進行し、林業の担い手が減少したといった諸情勢の変化があったものと考えております。